日銀金融政策決定会合とは？
日銀金融政策決定会合とは、日本銀行が行う政策委員会の会合のうちの、金融政策の運営に関することを審議・決定する会合のことです。
これは年8回行われ、それらはすべて2日間の開催になります。
また一年の半ばの時期に、翌年の開催予定を公表することが原則とされています。
この会合では、金融市場調節方針、基準割引率・基準貸付利率および預金準備率、金融政策手段、経済・金融情勢に関する基本的見解などが話し合われます。
金融市場調節とは、金融経済情勢に関する検討をし、次回の会合までの方針を決めることです。調節の主な手段は、金融機関を相手にして行う資金の貸し付けや国債の売買などです。
基準割引率・基準貸付利率とは、日本銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準金利のことです。かつては公定歩合と呼ばれ、日本銀行の政策金利として機能していました。それは預金金利や為替レートにも強い影響を与えていました。公定歩合に政策金利としての意味合いがなくなったことから、「公定歩合」から「基準割引率・基準貸付利率」に名称を変更がされました。
預金準備率とは、金融機関の預金残高のうちで中央銀行への預け入れの義務がつけられている比率の事です。これを中央銀行が操作することにより、金融機関の貸し出しなどに影響を与え、金融緩和・引き締めを行うことがあります。
この会合は、日銀総裁、副総裁の2名と、審議委員6名の合計9名の委員で構成されます。
この会合での意見をまとめたものを「主な意見」として、会合の6営業日後に公表をします。また政策委員の経済・物価見通しを「経済・物価情勢の展望」という展望レポートとして年4回審議・決定をし公表します。
FXにおける日銀金融政策決定会合の影響度・チャートの値動き
この日銀金融政策決定会合は各方針などの討議・決定をするだけでなく、利上げや利下げをも決定する会議です。
そのため、この会合は市場関係者の注目度はとても高く、なかでも決定内容に注目が集まります。
日銀金融政策決定会合の終了後に直ちに決定内容の公表がされるため、それにより株式市場や為替市場などマーケットがその内容によって敏感な反応を示します。
また、決定内容だけでなく、会合後の日銀総裁の会見で繰り広げられるコメントなども市場での関心度が高いとされます。
様々な経済指標から利上げや利下げの予測ができますが、そもそもその決定をしているのがこの中央銀行の金融政策です。
金利を引き上げる「利上げ」を行うと景気の過熱を冷まし、反対に金利の引き下げである「利下げ」を行うと景気の過熱を助長させます。
この利上げや利下げによって、為替相場の変動が大きくなるため注目が集まります。
またこれは必ずしも引き上げもしくは引き下げが行われるわけではなく、据え置きされることも多々あります。
据え置きされた場合も、それが経済成長を助長するとみられると為替相場は上昇します。しかしその据え置きが適切ではないとみられると、為替相場が下落するという現象も起こります。
また、この政策金利が引き上げられることにより、各種ローンの金利も引き上げられることになります。
そうなると、ローンを組んで自動車や住宅などを買う人も減り、消費行動に抑制が欠けられます。
これは引き下げの場合はこの反対の動きになりますが、利下げをして消費活動を煽ることが一概に良いことだとは言えないため注意が必要です。
まとめ
このように日銀金融政策決定会合では、為替相場に直結する利上げ・利下げの決定の他、今後の経済活動の動向に深くかかわる事柄を決める重要な会合です。
決定された項目だけでなく、賛成票と反対票の内訳も判断材料になるとされています。
理想的な経済成長の実現と持続のために実施される政策のひとつであるため、その他の経済指標と合わせて注視すべき内容だと言えるでしょう。
